2020年10月1日、改正建設業法が施行されました。

特に経営業務管理責任者の要件変更について気になっていたところですが、微妙な変更に留まりました。

そして社会保険加入の義務化。
気をつけないといけないのは、申請時点で加入済である必要があることです。不備扱いで受け付けてくれる訳ではないのでご注意ください。

許可の承継制度の創設もできましたね。相続や合併、法人なりなどのケースで使えるようです。

いずれにしても、許可取得のためには事前の準備が必要です。

いきなり許可を取ってくれ、と元請けさんに言われてから動いても遅いので、早めにお近くの行政書士へご相談ください。

マイスター行政書士事務所では建設業許可に関する無料相談を実施しています。

お近くの方は一度お問い合わせください♫

通常、窓口での申請が必要である『更新』許可申請について緊急事態宣言の期間内に限り、特例として郵送による受付を実施するそうです。

とはいっても条件があり

⑴許可満了日の2か月前から30日前のものに限ります。
※経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所の所在地変更等要件に係る変更及び提出期限を超過した変更(事業年度終了報告書を含む。)を同時に行う場合は、窓口て受付。

あくまでも窓口での申請のために人の移動がないように、待合室において拡散しないようにという措置のようですね。

いずれにしても提出期限は守っていきましょうね！

こんにちは、行政書士の安藤です。

住宅宿泊事業の届出完了しました！

しかも６件…
なかなかにハードでした(^^;

家主不在型での集合住宅。

とにかく消防が一番時間かかりました。
皆さんが手続きされる際も一番大変なところかと思います。

物件の見やすい場所にこの標識を貼ってスタート。

毎月の県への報告を忘れないようにやっていきましょう。

管理業の抱き合わせも可能です。

まずはご相談ください♫