[サポートマニュアル]

成年後見手続き

成年後見制度について

成年後見制度のメリットとデメリット

成年後見とは耳にするけれど、一体どのような制度なのでしょうか。 一言で言うと「判断能力の不十分な人を助ける制度」です。知的障害・精神障害・認知症などにより判断能力が不十分な人に判断能力を持っている人（後見人等）をつけて、本人に経済的な不利益がでないようにすることです。例えば、認知症のお年寄りが悪徳業者にだまされて高額商品を購入してしまった場合、この制度を利用していればこの契約を取り消すことができます。

以上のような長所がある半面短所もあります。本人にまったく判断能力がない場合などはこの制度を利用することにより選挙権を失ったり、一定の資格者となれない場合があったり、会社の役員の地位を失うことになります。

現在、高齢社会と言われる日本では平均寿命が世界一となり、特に介護など他人の手助けが必要な場面も増え、現在は介護も契約によってなされるサービスとしての性質のものとなりました。また、現在は若い世代の方よりも介護が必要なお年寄りの方々の方が財産を多く持っていることもあり、その財産の売却や管理などが必要となりました。このような背景もあり、旧禁治産の制度を廃止して現在の利用しやすい成年後見の制度が作られました。

成年後見の制度では判断能力により「後見」「保佐」「補助」という三つの類型に分けられ柔軟に対応できるようになりました。 その他新たに任意後見制度が作られ、本人の自己決定を尊重しながら本人を保護するという本人保護のための土台ができあがりました。